1.個人情報の利用目的

業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
○公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合（下欄の「利用目的の限定」をご覧ください。）には、当該利用目的以外では利用いたしません。

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○銀行の適切な業務の遂行等に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ご希望されないお客さまはお申し出ください）
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
○株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため

利用目的の限定

○銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.特定個人情報の利用目的

当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、お客さまの個人番号や個人番号を含む個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

利用目的

特定個人情報等について、下記利用目的で利用いたします。なお、法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報等を取り扱うことはいたしません。

①金融商品取引に関する法定書類作成事務
②生命保険契約等に関する法定書類作成事務
③損害保険契約等に関する法定書類作成事務
④信託取引に関する法定書類作成事務
⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑥教育資金非課税制度の適用に関する事務
⑦国外送金等取引に関する法定処理作成事務
⑧預貯金口座付番に関する事務